急激な都市化に伴い、現代社会では貧困、人権、環境破壊、自然破壊、自然災害、感染症、ストレス障害など、健康に深刻な影響を及ぼすさまざまな問題が起きています。これらは社会・経済の極端な成長、少子高齢化、生活習慣の変化、都市部の過密化、異常気象など多岐の領域において相互の関連し、複雑に絡み合っています。もはや個人や一部の地域だけで解決するのは不可能に近いといってもよいでしょう。

そこで私たちは、官民学の国際的なネットワークによる社会貢献システムの構築が必要と考え、2010年に健康都市活動支援機構を設立しました。当機構の目的は、世界保健機関（WHO）が提唱する「健康都市」の理念に基づき、健康都市連合の活動エリアである西太平洋地域の人々の健康推進と地域力の向上に寄与することです。そのために、先進的な活動を行う都市や団体、企業、研究機関、個人が連携する国政的なネットワークを築き、経済的、人的、物質的支援を行ってまいります。

皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定NPO法人健康都市活動支援機構

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　千葉　光行

健康都市活動支援機構は、「運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する」法人であることが所轄庁より認められた認定NPO法人です。認定基準には以下が含まれます。

①パブリックサポートテスト（PTS）※をクリアすること
②活動のメインが共益的な活動でないこと
③運営組織や経理が適正であること
④事業活動について一定の要件を満たしていること
⑤情報公開が適正に行われていること
⑥所轄庁への書類を期限内に提出していること
⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
⑧法人設立後一定の期間を経過していること
⑨欠格事由に該当していないこと

※パブリックサポートテスト（PTS）
どれだけ多くの市民に支えられているかを計るための基準。寄附金の額、寄附者の人数等によって計るもので、下記の基準のいずれかに適合することが条件となる。

（１）相対値基準
実績判定期間中の経常収入金額のうち、寄附金等収入金額の占める割合が20％以上であること。

（２）絶対値基準
実績判定期間中の3,000円以上の寄附を行った者の各事業年度当たりの平均が100人以上であること。