WHOが提唱する「健康都市」に基づき、自治体を中心とする地域の健康づくりを民間の活力により支援しています。
2016年11月にWHOが「上海宣言」を採択し、ヘルスプロモーションをSDGs（持続可能な開発目標）の中心に位置付けたことから、今後は国内外とのパートナーシップを強化し、「ひと、まち、環境」を含めた「健康都市」をさらに推進してまいります。
事業領域は主に4つです。
「交流連携支援事業」では、主に「ヘルシーパートナーズ事業」を通じて健康都市連合加盟自治体を中心に市民団体やNPO、研究機関、企業との連携や協働を通じて健康都市の普及啓発に努めています。また、ICTを活用した新たな健診・保健指導へのアプローチとなる「データヘルス事業」の準備を進めています。
「情報の公開発信事業」ではセミナーやシンポジウムの開催、機関誌の発行、Webサイトの運営を通じて知的交流や学びの場を創出しています。
「医療福祉施設整備支援事業」では、施設整備並びにその運営を効率的かつコスト抑制の見地から支援していきます。
「国際交流支援事業」では、国際交流基金やJICA等の助成金や技術協力事業費を活用し、健康文化の振興や草の根技術協力を行っています。